ただ今、議長のお許しをいただきましたので、ニセコ町長就任にあたって、所信を述べさせていただきます。
私は、「子どもの笑顔が輝く、元気なまち」「農業を軸に資源と経済が循環する元気な経済のまちニセコ」を実現したいと思っております。
子どもは、社会的にもっとも弱い立場にあります。その社会的な弱者である子どもたちが健やかに笑顔で暮らせるまち、子育てがしやすい環境のまちは、人々の心が通じる思いやりに満ちたまちであると思っています。
そして、子どもを大切にするまちは、同時に、これまで大変なご労苦の中で今日の社会を築いてこられたご高齢の皆さんを大事にする、人に優しい、温かなまちでもあると、私は確信をしています。
今日、日本社会は小泉内閣が推し進めた「グローバル資本主義」、つまり「社会を市場化する経済政策」によって、国民生活における格差や都市と地方間の経済的な格差拡大の一途をたどってきました。特に地方自治体に対しては、「三位一体改革」の名のもとで十分な税財源の移譲が行われないまま、地方交付税や国の補助・交付金など、実質7.3兆円にも及ぶ大幅な削減が行われてきました。
本町においては、歴代町長の的確な財政運営のもとで、町財政を過大に圧迫する公共施設もなく、身の丈にあった「健全な行財政運営」がなされてきたところであります。
しかしながら、この三位一体改革の結果、地方経済は低迷し、収入の多くを地方交付税や国庫補助金に依存せざるを得ない現行の地方財政制度から、本町においても厳しい財政局面を向かえるに至りました。
このことに対応するため、ニセコ町においては、平成１６年３月に「第二次行政改革大綱」、同年９月に「ニセコ町財政危機突破計画」を樹立し、町民の皆さま、議会議員の皆さまのご支援、役場職員の献身的な協力のもとで、国の財政悪化を見越した財政縮減、経常経費の圧縮などの諸行財政改革に先駆的に取り組んできたところです。
こうした中で、安倍内閣以降の政権が地方重視に方針を転換したことや、現民主党政権の地域主権の理念や地方交付税の総額を維持する方針などの状況を総合的に鑑みて、町財政危機突破計画については、その事業計画等を引き継ぎつつも、新たなニセコ町の総合的な計画を樹立し、展開する段階を向かえているものと考えております。
このことから、私は次の五つを大きな柱としてまちづくりに取り組んでいく所存です。
一つ目は、疲弊する本町経済を活性化するため、守りの経済から攻めの経済への転換を図ってまいりたいと考えております。国や民間の資金をできうる限り本町に導入し得るよう活動し、併せて、企業・事務所、各種の店舗や移住者を含めた人の誘致活動にも取り組みます。また、地元企業・事業所等への優先・重点発注により、地場産業を育て、地域内での金融・経済の循環を促す自律型経済基盤づくりを推進して行きたいと考えております。
基幹産業である農業については、将来を見越した農業生産所得向上のための対策を講じ、「夢のあるニセコ町農業の確立」を目指し、観光では国内外の各種学会や会議の誘致をはじめ、戦略的な観光宣伝や宿泊客の誘致活動に努めていきます。また、商工業については、将来を見据えた持続型の商工振興策を積極的に講じてまいります。
二つ目は、子育て環境の充実と高齢者福祉の拡充です。子育て支援センターを核として「子育て環境の充実」をはかっていきます。また、教育委員会との連携の下、児童生徒が伸び伸びと学習ができるよう義務教育環境をはじめ、教職員の住環境の整備、また、町立ニセコ高等学校の将来を見据えての振興方策の検討を行ってまいります。
三つ目は、環境対策の推進です。ニセコの良好な自然及び生活環境を守り、次世代に引き継いでいくことが、私たちに課せられた責務であり、今後の産業振興を考えるとき「農業」においても、「観光」においても「ニセコの優れた自然環境を保全し、育てること」こそが、将来にわたっての「ニセコの信頼」を勝ち得ていくものと考えています。
また、地下水の無秩序な掘削を制限する条例や水道水源の保全制度を創設し、併せて、省エネルギー等の導入など、地球温暖化防止対策を推進、「環境モデル都市ニセコ」づくりを進めてまいります。
四つ目は、ニセコ町のまちづくりに今後望まれるものは、「文化政策」であると私は考えております。「有島記念館」や町民学習交流センター「あそぶっく」等の運営、活動支援を強化するとともに、文化協会をはじめとする住民の主体的な活動を支援することにより、多様な芸術文化醸成の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
五つ目は、収入を増加させる戦略を持った自治体経営、そして、地方分権の理念を受け、現在、中央政府により検討が進められている地方自治・地方財政制度や地方公務員制度など、将来の大きな変化に柔軟に対応しうる自治体組織の確立です。
このため、ニセコ町の情報発信や渉外力の向上をはかり、国の交付金等の導入に努めるとともに、行政の透明性を一層高め、人材の育成、交流事業を促進し、住民自治が機能しうるスピード感を持った町政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、町政運営にあたっての基本的な考えを述べさせていただきましたが、町議会をはじめ、関係機関との連携を密にし、職員と一丸となって、お互いを尊重し思いやりに満ちたまち、自由闊達な議論の起こる、風通しの良いまちづくりに全力を傾注して参ります。
町民みなさま、議員みなさまのご支援、ご協力を切にお願い申し上げ、町長就任にあたっての所信表明とさせていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
平成21年11月24日